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税金 もし、起業するなら月利１００万年を毎月コンスタントに稼げるようにならないと生活できません。売上げではないです。粗利益１００万円です。社員は自分だけです。 簡単に言うと利益の42〜45％は法人税、法人住民税、法人事業税という名目で国や県、地方自治体に持っていかれます。保険、事務所代、光熱費、リース代、消耗品、交通費、雑費を差し引くと税引き後利益として手元にのこるのは２０〜３０万くらいです。しかも税理士を雇うと月に２、３万円がかかり、半期決算ごとに１５万円から２０万円かかります。しかも、この段階では広告宣伝費、接待費、研究開発費は無い状態です。つまり１００万年の利益を出しても、実質の利益はほとんど出ないのです。この状態で経営者としては「綱渡り状態」です。これでは実際には会社の自己資本の蓄積が出来ないので、手形や売掛金で引っかかったら、即資金繰りに奔走することになります。資金繰りに困窮する状態が数ヶ月続くと血尿がでます。実際に血尿が出たときは私も驚きました。 ちなみに国税は延滞すると14％の遅延利息がつくので、一旦、滞納すると返済するのはサラ金並みに困難になります。 利益率５０％の商品でも２００万円の売り上げがないと生きていくことも出来ないのです。大半の起業家の粗利は20、30％ですから、資本金に余裕が無い場合は設立後すぐに年商３、４千万円レベルに持っていく実力が無いと、遅かれ早かれ倒産します。しかも３千万円を超えると消費税の納税義務も出てきます。だから私が２８歳で起業したときの資本金１，０００万円もすぐに無くなったわけです。 起業セミナーや、起業本ではこんなことを説明してないので、ほとんどの起業家は「自分のやった分だけ成果が出るのだ。自分の給与くらい簡単に稼げる！」と勘違いして、起業しますが、実際には利益と言うのはかなりシビアに見積もらないと失敗します。だからパソコン教室ＦＣや１００円ショップ、流行商品で起業する人がいますが大半がコケるのはこのためです。手元に残る利益が少なすぎるのです。だから起業するなら財務、税金の知識も必要なのです。 さとるも起業を考えるなら、最低でも利益率５０％で、在庫なし、月間粗利益１００万円以上（一人で起業）を出すビジネスモデルを構築しない限り、数年で潰れるのは明らかです。 ここまでが会社と起業についてです。 さとるは怒るかもしれませんが、さとるが転職しても、起業しても必ず一度は「失敗した。選択を間違った。」と思う時が来ます。これは私もそうでしたし、転職、起業した人でそう思わない人は皆無だと思います。 さとるも今の職場環境がかなり辛いのだと思いますが、退職して起業後に「失敗した。選択を間違った。」と思う時点では今よりはるかに悩みます。金も身体も信用も地位も友人もいなくなります。厳しいことを書きましたが、これは現実です。 起業するならこのような成功確率の極めて少ない世界に入るのだということを覚悟してください。 |
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